mkpage

| HOME | リフォーム | 建築ニュース | 建築ﾆｭｰｽ |

MKweb

MORITA KENCHIKU WEB SITE.

2011年
「知って行動せざるは罪である」我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。そのことを知ってしまった。安全に絶対はないことも思い知らされた。「知って行動せざるは罪である」と孫氏は言う。一人ひとりが行動する時が来たのではないだろうか。LinkIconBLOGOS
「住宅基礎」に関する無料情報サイトを開設ハイアス・アンド・カンパニーは、住宅建築を検討する一般消費者に「住宅基礎」に関する情報を提供する無料情報サイト「基礎から始める省エネ住宅.com（通称：kisodan.com）」をオープンした。一般消費者が「基礎」の知識と重要性を理解してもらうことが目的。ベタ基礎などの住宅の「基礎」部分に関する基本知識やチェックポイントを分かりやすく説明するコンテンツを掲載している。具体的には、「基礎」のいろいろな種類や工法の解説、「基礎」工事の現場で欠陥が起きないためのチェックポイントなどを紹介する。LinkIcon「基礎から始める省エネ住宅.com
２０１１年度「木のいえ整備促進事業」の募集始まる国土交通省は５月１０日、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅建設を助成する「木のいえ整備促進事業」の２０１１年度分の募集を開始した。５月１０日から８月３１日までエントリー兼補助金交付申請を受け付ける。なお、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内で被災などが原因で申請が遅れた場合、受付期間を１２年１月２０日とする措置も設けた。大規模被災県向けの申請枠を確保する。補助額は、地域材などを使った「地域資源活用型」が最大１２０万円、それ以外は最大１００万円（建設工事費の１割以内が限度）。期間内に補助を受けることのできる住宅戸数は、一般型と地域資源活用型の合計で、１事業者あたり５戸まで。なお、２０１０年度の同事業第２回募集分で事業登録申請をしている事業者は、既に登録申請している戸数と合わせて５戸まで。事業登録した戸数分すべての補助金交付申請が完了しなければ、２０１１年度事業のエントリー兼補助金交付申請はできない。LinkIcon平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室
２０１１年度グッドデザイン賞、被災地からの応募費用を全額無料に財団法人日本産業デザイン振興会（東京都港区）はこのほど、２０１１年度のグッドデザイン賞の概要を発表した。応募受け付けを５月１８日から開始し、東日本大震災の被災地域からの応募費用などを無料とするとした。通常、同賞への応募には、一次審査料として１万円がかかる。１次審査を通過すると、実物を展示して行う２次審査があるが、その際の審査料５万円と展示にかかる費用は応募者の負担。今回、東北６県と茨城県に本社などがある応募者については、これらの費用をすべて無料にする。また、被災地域の受賞者の「Ｇマーク」使用料についても、本年度受賞に関する２０１２年３月末までの申し込み分を免除する。応募の受け付けは５月１８日から７月４日まで。２次審査の展示は８月２６日から２８日まで、東京ビッグサイトで行う。その後１０月上旬に受賞発表、１１月上旬に表彰式の予定。詳細は５月２日に、事務局ホームページで発表する応募要領に掲載する。LinkIconjidpo
「液状化被害支援には新たな枠組み必要」大畠国交相大畠章宏国土交通相は４月２６日、閣議の会見で、「液状化被害の支援には新たな枠組みが必要」との認識を改めて示した。大畠国交相は先週末、千葉県の液状化の現場を視察。その際、被害が地域全体で発生していることなどから、支援について新たな支援の枠組みが必要だとの認識を示していた。会見では、「家全体が１ｍも沈むなど、これまでの対策では前提になかった」と指摘。今後の支援について、改めて検討する場を設けたいとの意向を示した。
避難所生活者向けに仮設木造ユニットを開発パッシブハウスジャパンと東北芸術工科大学は、宮崎県内の木材・製材業者らと連携し、被災地の避難所で生活する住民向けに、生活空間を間仕切りプライバシーを確保して暮らせるようにするための木造ユニット「ニコニコフレーム」を開発、被災地向けに近く供給を開始する。ユニットは、すべて国産スギの軸組材と壁・床用の無垢板パネルで構成し、金物で軸組みを接合して組み立てる。高さと間口がいずれも２・５メートル、奥行５メートルの空間で間仕切る。木に囲まれた空間で心を落ち着ける効果があるほか、壁にもたれたり、床に横になるといった体勢がとれる。プライバシーのレベルに応じ間仕切り高さの調節もできる。部材はすべて一人で持ち運びできる大きさで、専門業者でなくても容易に組み立てられる構造とした。販売価格は１５万円以内におさまる見込み。近く屋外使用を想定して、合板を使用しない仮設住宅ユニットの開発にも取り組む。購入希望者は川上木材・福原氏まで。電話：０９８５－４７－２８３４。電子メール：info@kawakami-mokuzai.jp
震災時にはツイッターが役にたった―８割が回答ＩＭＪモバイルは、東日本大震災におけるツイッター、フェイスブック利用実態調査を実施、その結果を公表した。ツイッターとフェイスブックの利用者に利用のきっかけを聞いた問いに対しては、地震前からのツイッター利用者は「流行していたから」との回答が最も多かったのに対し、地震後からの利用者では「友人、知人、家族に推奨されたから」が最も多くなった。携帯がつながらないなかでもツイッターがつながったことから使用を進めるケースが増えたようだ。また、地震発生前からツイッター、フェイスブックを利用している人に、地震発生後７２時間以内にそれぞれどのように利用したかを聞いたところ、ツイッターでは「情報の収集」「情報の共有」が上位に。フェイスブックは「友人・知人の状況確認」「情報の収集」があがっており、目的に応じた使い分けがみられる。地震発生時に利用した際、「役に立った」「やや役に立った」と感じた利用者は、ツイッターでは７９％、フェイスブックでは６２％にのぼり、特にツイッターが震災時の情報収集ツールとして高く評価された。今後も利用したいかは、「利用したい」「やや利用したい」との回答がツイッターでは91％にのぼった。また、フェイスブックも86％と高かった。調査は被災地を除く全国の２０～５９歳のツイッター、フェイスブックの利用者９３２人を対象に行われた。LinkIconＩＭＪモバイル
東京版震災復興宝くじ、東京都が発売東京都は３月２９日、東日本大震災の被害を受けた岩手、宮城、福島県などの被災団体と共同で「東京版震災復興宝くじ」を発売することを発表した。収益金は被災地の復旧・復興の支援にあてる。２０１１年夏に発売する予定で、発売額２５億円程度を目指す、１枚の売り出し価格は１枚１００～２００円の見込み。
パナソニックグループ、被災地に電力供給用コンテナを提供　パナソニックグループは、被災者の救済と被災地の復興支援のため、ソーラーパネルと蓄電池を備えた太陽光発電装置「ライフイノベーションコンテナ」を提供することを決定した。通信機器などへの電力供給用途として、宮城県内の災害対策本部（南三陸町ベイサイドアリーナ内）に設置する予定。このほか、同社グループでは義援金３億円のほか、ラジオ１万台、懐中電灯１万個、乾電池５０万個、ソーラーランタン４０００個の寄付を行っている。
太陽光発電＋蓄電池＋省エネ家電、１００世帯分を無償で―東芝東芝は、東日本大震災の仮設住宅、復興住宅向けに、太陽光発電システム＋蓄電池、省エネ型家電機器１００世帯分を無償で提供する。提供するのは、太陽光発電システムと蓄電池システム、液晶テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、ＬＥＤ照明といった省エネ家電機器を組み合わせることで、今後想定される電力需要の逼迫の中でも、家庭での最適なエネルギー管理が可能なシステム。今後も東芝では国の復興計画に併せて同システムを提供していくとともに、省エネ家電機器については、行政からの要請に基づきさらに提供することを検討するという。LinkIcon東芝